財産分与

財産分与というのは、離婚の際に夫婦の財産をそれぞれに分割することです。結婚してから夫婦で蓄えてきたお金や所有物は、いわば夫婦の共有財産。離婚することでそれぞれが新しい生活を始める場合、二人の共有財産はきちんと公平に分けないといけません。

ですが、離婚にかかわるいろいろな交渉で手一杯になっていたり、離婚を急ごうと焦っていたりすると、財産分与についての話し合いがおろそかになる場合があります。後々のトラブルを避けるためにも、財産の分割方法についてもしっかり話し合うようにしましょう。なお、どうしても交渉がまとまらないときは協議に代えて家庭裁判所に処分の請求をすることもできます。

日本では、結婚している間に築いた財産は原則として夫婦が半分ずつ権利を持つとされています。その上で、夫婦それぞれが財産京成にどれだけ貢献・寄与したかによって具体的な持ち分が決められます。ですから自分名義の預貯金や不動産があるからといって、かならずしも離婚の際に自分の財産として扱われるとは限りません。

またそのように扱うと所有財産が一方的になり、公平な財産分与にはならないでしょう。仮に夫が会社員で妻が専業主婦という場合でも、収入を得ている夫を家事によって支えているのは妻です。また共働きの場合でも、子育てなどの都合によって収入の割合は夫婦均一とは限りません。

ですから離婚の際の財産分割割合を検討する際は、どちらがどれだけ稼いだとか。どちらがどのように貢献したかといったことを細かく仕分けするのではなく、収入も家事労働もすべてまとめて、夫婦が等しく財産形成に貢献・寄与したと考えるのが一般的です。

借金については、その借金がどのような性質のものかによって扱い方が変わってきます。たとえば夫婦生活のために必要な借金は、夫婦共同の負債と考えられますので財産分与の際にはそれぞれに債務を分割することになります。一方で自分のために個人的に借りたお金は、あくまでその人自身の借金なので、財産分与の際に分割されたり便宜が図られることはありません。

なお一般的には、もし夫婦共有のプラスの財産の方が夫婦共有のマイナスの財産より多い場合、まずはプラスの財産全体からマイナスの財産全体を差し引き、残った財産をその時点での夫婦の財産分与として夫婦で分割するという手順をとります。

夫婦の共有財産の中でも、特に取り扱いが難しいのが不動産です。不動産は金額が大きいだけでなく、分割の方法次第では不動産会社や土地家屋調査士などの専門家、さらに銀行などとも交渉しなくてはなりません。

交渉には大きな労力が必要ですし、専門知識も必要です。しかも慎重に交渉しないと後々大きなトラブルに発展するおそれもあります。

不動産の財産分与交渉をする際は、早い段階から専門の弁護士に相談したほうがよいでしょう。

分割交渉の際、大抵の場合は不動産を夫婦のどちらか一方がまるごと取得し、もう一方の取り分はお金や他の財産で調整するという方法を取ることになります。この際にローンの残債がある場合は、分割する時の不動産の価値（時価）からローンの残りを差し引いた金額が分割対象となります。

この時に一方の側が不動産の差額を支払えない場合や夫婦双方が不動産を取得したくない場合は不動産を売却して、得たお金を夫婦で分割します。もちろん不動産の売却には時間がかかったり交渉を間違えると買い叩かれたりしますし、税金などもの問題もありますから、専門家抜きで分割するのはなかなか難しいといえるでしょう。

お金・動産・不動産に限らず、財産分与の交渉をする際に一番大事なことは相手名義になっている財産が「どこに」「どれだけ」あるかを正確に把握しておくことです。

ここが曖昧なままだと、たとえば別居期間中に相手が財産を隠したり処分してしまう危険もあります。とかく感情的になりやすい離婚交渉ですが、財産分与の交渉をする際にはできるだけ冷静になって、離婚や別居について切り出す前に相手の財産の全体を調べるようにしましょう。

どのようにしたら良いかわからない場合は、ぜひ専門家である弁護士に相談してみてください。当事務所にはさまざまなケースで財産分与交渉のお手伝いをしてきた実績がありますので、早い段階でご相談いただければ、そのぞれの状況に応じてできるだけ有利な離婚交渉ができるようお手伝いいたします。