養育費について

子どもを育てるためには大変な労力と費用がかかります。離婚することで、子どもをひとりで育てることになった親権者にとっては特にそういえます。一方で、子どもを育てる責任は、たとえ非親権者になったとしても変わりません。

ですから親権者になった側の親は、離婚した相手に必ず養育費を請求し、きちんと受け取るようにしましょう。とはいっても、養育費はあくまで子どものための費用。いくら生活が苦しいからと言って、親権者自身の生活費を含めて請求することはできません。

養育費の金額を決める際に大事なことは、離婚前と比べて子どもの生活レベルが下がらないようにするということです。実際には各家庭ごとに現在の子どもの養育費や、成人までにどれくらい養育費が必要になるかの予測、夫婦が持っている財産や収入を考慮しながら決定することになります。

ですから離婚時に親権者の経済力がゼロであれば、もう一方が養育費を全額支払うというケースもあります。また、「養育費算定表」を参考にすることもできるでしょう。この表は子どもの数や年齢、親の収入ごとに必要と考えられる養育費をまとめたもので、家庭裁判所が基準として使っているものです。

離婚協議書に養育費の合意を明記しておいたとしても、それだけでは不足です。もし相手が合意を無視して養育費の支払いを拒否した場合、手元にあるのが「普通の」離婚協議書であれば、家庭裁判所で調停や裁判の申し立てを通して（財産の差し押さえなどの強制的な手段で）相手に支払わせることになります。

しかし離婚協議書を「公正証書」にしておけば、裁判所の手続きをするまでもなく、すぐに強制執行をして養育費を回収することができるのです。

知識がないため、あるいは少ないために、養育費に関して損をしている人はたくさんいます。たとえば本来もらえるはずの養育費をまったくもらえていない人、金額よりもはるかに少ない養育費で我慢している人、環境が大きく変わって養育費の必要も大きくなったのにそれまでと同じ額の養育費しか受け取っていない人、あるいは相手の養育費の必要が小さくなった（なくなった）のに同額を払い続けている人などなど…。

また、離婚協議書に養育費のルールを書いたものの、公正証書を作っていなかったために約束を破られ困っている人も少なくありません。もしあなたがこれにあてはまりそうなら、ぜひ専門の弁護士に相談してください。養育費のことで損をすることがないよう、しっかりサポートいたします。