離婚を決意した夫婦にとって、避けて通れないのがお金の問題です。
法律の専門家ではない一般の人にとって、慰謝料や子供の養育費、財産分与、年金分割といったお金の問題は、どれから話し合い、どこを重視したら良いかなど、わからないことが多いと思います。
こうした問題を円満に解決するには、離婚問題専門の弁護士によるサポートが欠かせません。交渉がこじれてからでは遅い場合もありますので、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。あなたにピッタリの戦略を一緒に考え、相手より優位に立った状態で離婚交渉に臨めるようお手伝いいたします。
法律上は、夫婦の同意さえあれば正式に離婚することが可能です。
たとえどのような理由でも、二人で作成した離婚届が役所に受理されれば「協議離婚」が成立します。問題となるのは当事者の一方が離婚に同意しない時です。このような場合、家庭裁判所が「離婚原因」を認ることによってはじめて、どちらかの同意がなくても離婚が成立します。
協議離婚するにしても裁判に進むにしても、まずは最初の協議段階から弁護士に相談することで、有利な離婚交渉のための戦略を練ることができます。当事務所では離婚協議の初期段階から専門の弁護士がサポートいたしますので、離婚について考え始めたら、まずは一度ご相談に来てください。
離婚の形式には協議離婚や離婚調停をはじめ、裁判、認諾、和解などさまざまなものがあります。ただし実際には協議が全体の90%を占め、残りは調停9%、裁判1%という内訳です。協議離婚が圧倒的に多いのは、この方法が最も簡単で時間もお金もかからないためですが、夫婦の一方が離婚に同意しない場合は協議以外の方法で解決を図らなくてはなりません。
自分に合った離婚方法を早い段階で見つけるためにも、まずは専門の弁護士に相談することをおすすめいたします。
夫婦が合意するだけで成立する離婚です。具体的には二人で記入した離婚届を役所に提出するだけで手続きが完了します。前述の通り、この方法による離婚が全体の約9割を占めます。
夫婦の片方が話し合いに応じない場合や、話し合いで合意が得られない場合に裁判所に申し立てる方法のひとつで、専門の調停委員が提案する調停案に従うことで円滑な離婚を目指します。
離婚の調停が不成立だった場合に起こす訴訟による離婚です。訴訟の中では離婚の請求の他に慰謝料などを請求する場合もあります。実際の手続きは法律の素人には難しいため、弁護士に依頼することが普通です。
ほぼすべての離婚問題は、有効な離婚協議書で解決できる!
協議離婚は夫婦で合意し離婚届を役所に提出するだけで成立する、とても簡単な離婚方法です。とはいっても油断は禁物。ほとんどの離婚問題は、実は夫婦間の合意がいったん得られた後、つまり重要な合意事項を口約束で終わらせてしまったことが原因で起きているのです。
お互いにとって円満な離婚を実現するには、法律的に有効な離婚協議書の作成が欠かせません。
精神的な苦痛を受けた場合に請求する損害賠償が、慰謝料です。一般には不倫や浮気、DVなどを原因とする離婚の際に請求されることが多いです。
慰謝料の交渉には冷静で客観的な判断が欠かせません。感情的になって無理な要求をしても、時間と労力を無駄に削るだけでお互いにとって良い結果にはなりません。慰謝料の交渉を行う場合は、専門の弁護士に相談することをおすすめいたします。
慰謝料の前提になるのは、「違法行為が合ったかどうか?」です。仮に相手の行為が違法でなければ、こちらがどんなに精神的な苦痛を感じていたとしても慰謝料の請求は認められません。
結婚中どちらかが専業主婦(主夫)だったか、あるいは共働きをしていたかといったことに関わりなく、離婚時には結婚生活中に築いた財産を財産分与として、夫婦で分けることになります。
年金分与は平成19年からの新しい制度です。特に熟年離婚の場合、妻の側も自分の年金として、夫婦双方が合意した割合もしくは裁判所が決定した割合の年金を直接受け取ることができます。
実際問題として、子供の親権が認められる上で圧倒的に有利なのは母親です。もちろん父親に親権が認められるケースもありますが、そのためには根気強い交渉を続ける必要があるでしょう、
原則として親権を持たない親には面会交流が認められます。ただし子供の福祉が制限される場合や親権者や子供の気分を概してしまった場合などは、面会が制限されたり、認めてもらえなかったりすることもあります。
離婚の際、親権を持たない親に養育費の支払いが命じられることがあります。ただし意外と知られていませんが、一度決まった養育費も、養育事情の変化に応じて減額や免除を裁判所に求めることが可能です。
離婚を決断していなくても、相談は可能です。実際、当事務所に相談に来られる方の中にも離婚そのものや裁判所への手続きを迷っておられる方が少なくありませんし、中には「自分は離婚したくない」という相談もあります。どのような想いを持っておられるとしても、経験豊富な弁護士がそれぞれに合った解決方法を一緒になって考えます。どうぞ遠慮なくご相談ください。
自分の気持ちをうまく伝えられるか不安な方は、相談の内容や質問したいことをメモにしておくことをおすすめします。ご相談時に弁護士が伺いたいことは、あなたが離婚を意識するようになった理由や、あなたご自身や配偶者の離婚の意思です。ご相談の際には一般の方にはわかりにくい専門用語は極力使いませんが、もしわからない言葉や内容があれば、その場で遠慮なく弁護士に質問してください。
当事務所は相談者の方のプライバシーに十分配慮していますので心配はありません。もちろん、ご相談者以外の方に事務所名で連絡することもありません。なおご相談の際には、ご自身が一番最初に受け取ることができる電話番号とメールアドレスをあらかじめご用意ください。
当事務所の使命は依頼者の方の幸せをお助けすることです。ご相談・ご依頼に来られる方一人ひとりの立場に立ち、一番ふさわしいサポートは何かを考えた上で、最高の法的サポートを提供いたします。
当事務所の弁護士は皆、この使命を真剣に果たそうという強い責任感と情熱を持ち、法律の専門家としての高度な知識や判断力を日々磨いております。また事務所全体としても、高度なフォロー体制によりご依頼者様に迅速で確実な問題解決を提供できるよう日々努めて参ります。
多くの方から「弁護士に相談してみたいけど、費用が高そうで不安」という声をお聞きします。こうした不安を少しでも和らげるため、当事務所では無料の法律相談を受付中です。問題が深刻になる前に、まずは一度気軽な気持ちで弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?
どんな問題も対策が早ければ早いほど解決が容易になります。当事務所では土曜や夜間であっても、あらかじめご連絡いただければ弁護士への相談が可能です。平日や日中はお仕事や家庭の事情で動きが取れないという方でも遠慮なく、ご都合の良い日時を指定してご予約ください。
弁護士費用は一般に「わかりにくい費用」の代表のように思われています。当事務所ではそうした疑問を払うため、分かりやすい仕方で事前に料金の説明をさせていただきます。またお支払い方法も分割払いに対応するなど、無理のないプランをご用意しております。
離婚はあなたの人生における大きな分岐点です。
離婚することができるのか,子どもと一緒に生活できるのか,離婚した後の生活は大丈夫かなど悩みは尽きません。このような悩みをお一人で抱え込んでしまうと,仕事や家事に集中できなくなったり,ストレスで体調を崩したりしてしまうかもしれません。
離婚問題で悩むあなたを助け,人生の新しい一歩をスタートするお手伝いをいたします。ぜひ,当事務所までお気軽にご相談ください。
経歴 | |
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2002年 | 筑波大学第Ⅰ学群社会学類法学専攻卒業 |
2009年 | 首都大学東京法科大学院修了。司法試験合格 |
2011年 | 弁護士登録 |
2011年 | 弁護士法人はるか青森支部青森法律事務所に入所 |
支部長弁護士を務める。 | |
一般民事・家事・中小企業法務等を中心に扱う。 | |
プロフィール | |
青森県弁護士会では、消費者問題対策委員会、高齢者・障害者の権利に関する委員会、犯罪被害者 支援センター委員会等に所属し、弁護士会活動による地域貢献を行う |